平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

今回の改正は、公共交通事業者がバリアフリーに関するハード・ソフト取組計画の作成・公表
及び取組状況等の報告・公表を行う制度の創設が主眼となっております。

詳しくは下記をご覧ください。

②【日バス協】310401事務連絡

③【各局】310401事務連絡

④別紙１_改正法の概要

⑤別紙２_計画作成対象事業者

【添付資料】ノンステップバス等告示

【添付資料】基本方針

【添付資料】整備省令

【添付資料】判断基準告示

【添付資料】法律新旧

【添付資料】要件・様式告示