平素から、当協会の運営についてご理解とご協力を賜っており、厚くお礼を申し上げます。
さて、昨日（平成２８年１月２５日）、国土交通省自動車局長から日本バス協会委員へ、別紙１、２が手交されました。

その際、軽井沢でのスキーバス転落事故以外にもバスの事故が連続して発生し、
その中には大事故につながりかねない事案も含まれていること、また、貸切バスに対する緊急の街頭監査では、
軽井沢の事故直後であるにもかかわらず、会員事業者のバスにおいても運行指示書の記載不備が発見されたこと等から、
日本バス協会においても危機感を持って安全対策に取り組むようにとの強い指示がなされました。

日本バス協会では、安全輸送委員会を開催し、安全対策の具体的な取組みについて検討を行うこととしておりますが、
会員事業者様においてはこのような状況を十分理解の上、別紙１、２を踏まえた安全への取組みの徹底を
お願いいたします。

特に、下記の事項については、早急に実施していただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

記

１　シートベルトの着用推進
バス出発時には、サービスエリア等での休憩後も含め、シートベルトの着用案内を確実に実施すること。
その際、着用状況について運転者がチェックすることや、着用の励行についての表示のより明確化や映像案内等も検討すること。

２　運行管理者による運行前チェックの徹底
運行前の点呼に当たっては、街頭監査で不備が指摘された、運行指示書の起終点、運行経路、休憩場所等必要な事項が記載されているか、
また、車内での運転者表示についてチェックすること。また、健康状態その他運行管理者に求められるチェック項目を確実に実施すること。

３　運転者の技量のチェック
大型バスを運行させる場合は、大型第二種免許の保有はもとより、各運転者の運転技量の確認や訓練を行う等、安全確保に努めること。
特に、夜間や、山岳道路、高速道路等を含む経路の運行に当たっては、運転者の技量を十分考慮すること。

４　健康起因事故の防止
ＳＡＳのスクリーニングで要経過観察と指摘され、その後の専門医でのＰＳＧ（ポリソムノグラフィー）検査で
重度のＳＡＳで要治療と診断されるなど、健康状態に不安のある者については、その不安が解消されるまでの間
運転を見合わせること。

詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【別紙1】（国交省通知）貸切バスの安全確保の再徹底について
（ファイルサイズ　236KB）
【別紙2】（国交省通知）バス運転者の健康起因事故防止の徹底について
（ファイルサイズ　288KB）
【参考】1月15日付け国土交通省通知
（ファイルサイズ　236K）