平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定について、平成29年度の税制改正により対象設備の拡大等が措置されましたので、制度の概要等についてお知らせいたします。

・対象
乗合バス、貸切バスの中小企業（資本金１億円以下、大企業の子会社を除く）

・対象設備例
洗車機・車内アナウンス機器など

なお、制度や手続きの詳細については、引き続き中小企業庁のウェブサイトに掲載されておりますので、そちらをご覧下さいませ。
（添付しているファイルの一部は、以下のページにも掲載されております。）

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用：中小企業等経営力強化法
（ファイルサイズ　519KB）