平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
別添１の通り、令和元年度の地域別最低賃金については、８月～９月の間にすべての改定告示が行われ、
１０月１日～順次改定額が発効するので、地域別最低賃金の額の周知依頼がありました。
また、別添２の通り、最低賃金の引き上げに向けた中小企業主への生産性向上のための支援の一環として
「業務改善助成金」支給の周知方協力依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
平成３０年５月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律
（平成３０年法律第３２号）が成立し、平成３１年４月１日（一部の規定は平成３０年１１月１日）に施行され、
公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組を推進するため、所定の要件を満たす公共交通事業者等に、
毎年度移動等円滑化取組計画書及び移動等円滑化取組報告書の提出及び公表を義務付ける制度が創設されました。
上記の作成義務対象者の要件は、以下のイ～ハのいずれかに該当する者となっております。
イ 平均利用者数が３０００人以上／日である旅客施設を設置・管理する事業者。
ただし、平均利用者数が３万人以上／日である旅客施設を設置・管理しない中小民間企業者を除く。
ロ 輸送人員が１００万人以上／年である事業者。ただし、輸送人員が１０００万人未満／年である中小民間企業者を除く。
ハ 被承継人の輸送人員等に鑑み、移動等円滑化を実施する必要性がイ又はロに該当する者と同等であると認めて
国土交通大臣、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長が指定したもの。
今回の通達は、上記の要件のうちハの規定に基づく移動等円滑化取組計画書の作成義務対象に係る指定の基準を定めたものであり、
指定の基準は、「移動等円滑化取組計画書の作成義務対象に係る指定の基準について（令和元年国総安政第３１号）」で定めている
とおり、以下に該当する公共交通事業者等とするものです。
指定の基準
当該公共交通事業者等が事業を承継し、かつ、当該承継の日が属する年度の初日から３年が経過していない場合において、
被承継人の輸送人員又は被承継人が設置若しくは管理していた旅客施設の利用者の人数を鑑みると、上記のイ又はロに該当することが
明らかに予見されること。
（上記以外の基準については、一般乗用旅客自動車運送事業者及び航空旅客ターミナル施設に係るものであることから記述は省略しております。）
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、運行管理者試験センターから通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
今後ドライバー異常時対応システムを搭載したバスが発表され、今後の普及が見込まれます。
本システムの目的や操作方法、注意すべき事項等について乗客に対して周知する必要があり、
特に立席を有し、乗降が頻繁に行われる路線バスの乗客に対しては、車内事故防止の観点からも
本システムに関する周知を十分に行うことが必要です。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島国税局消費税課から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
消費税率の引き上げに伴う標準運送約款の改正について、公布日が決まったとの連絡が
ありました。
公布日：令和元年 ９月２４日（火）
施工日：令和元年１０月 １日（火）
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
内容としては、自家用有償旅客運送（実施主体・運行委託の有無を問わず）における確認・指示については、
今後、地域の実情を踏まえ、適当と認められた方法によることを可能とする見直しを行うことにより、自家用有償旅客運送制度を利用しやすくすることが
適当であるとの観点から、安全な運転のための確認等及び乗務記録の実施について、施行規則第５１条の１８第１項に定める、運送者が乗務しようとする運転者に
対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。地域公共交通会議等（福祉有償運送にあっては運営協議会）において対面での確認が困難であると認められた場合には、
地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保の観点で適当と認められた方法により、必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施することとする改正となっております。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、警察庁交通局から通知がありましたので、お知らせ致します。
都道府県警察から本取り組みに関して協力要請があった際には、ご協力お願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、自動車安全運転センターから日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
改めて別紙のテロ対策の徹底を図っていただきますよう、お願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。