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カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より

G20大阪サミットの開催に伴う交通対策への協力依頼について(警察庁)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

なお、現時点では、具体的な交通規制内容が判明しておりませんので、今後、判明次第、その内容を連絡致します。

詳しくは下記をご覧ください。

警察庁から日バスへの通知

【別添】交通総量抑制対策の対象期間及び地域等

G20大阪サミット開催に伴う交通規制 チラシ(R1.6.3追加)

運転免許証返納者に対する一般乗合旅客自動車運送事業の運賃割引等について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

添付ファイルをご確認いただき、運転免許証返納者を含む高齢者障害者等を対象として実施している各種運賃割引と
同様の取扱いとすることについて、ご検討いただきますようご理解・ご協力をお願い致します。

詳しくは下記をご覧ください。

運転免許証返納者に対する一般乗合旅客自動車運送事業の運賃割引等について

消費税率改定に伴う指導講習、適性診断及び安全マネジメント業務に係る手数料改定について(自動車事故対策機構)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、自動車事故対策機構から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

消費税の引き上げに伴い、自動車事故対策機構が行う指導講習、適性診断及びマネジメント業務に
係る手数料が改定となる通知がありました。

詳しくは下記をご覧ください。

【自対機安全第283号】自動車事故対策機構から日バスへの通知

【別紙】手数料改定

平成31年度自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱等の制定について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

【公募期間】
・事業Ⅰ   事業計画書の申請期間:平成31年4月1日(月)~4月19日(金)
・事業Ⅱ・Ⅲ 交付予定額の申請期間:平成31年9月2日(月)~9月27日(金)

31年度要綱の主な改正点は以下の通りです。
(補助対象車両やスケジュールについての主な変更はありません)

①補助金名称の変更
低公害車普及促進対策費補助金→自動車環境総合改善対策費補助金

②補助率の変更(事業Ⅰ)
交付要綱別表中「ただし、国土交通省自動車局長により、特に先駆的であると認められた事業については1/2」
について、予算要求で認められなかったことにより削除。

詳しくは下記をご覧ください。

①【日バス協業第85号】平成31年度自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱等の制定について

②要綱

③運用方針

④受付期間通達本文(団体あて)

⑤H31申請スケジュール(事業Ⅰ)

⑥H31申請スケジュール(事業Ⅱ・Ⅲ)

⑦【ポンチ絵】H31国土交通省の補助事業_「地域交通グリーン化事業」

「訪日外国人旅行者向け貸切バスの需給状況を踏まえた臨時営業区域の設定について」(平成27年2月27日付け国自旅第321号)の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会通知がありましたので、お知らせ致します。

〈国交省報道発表資料より〉

貸切バスの臨時営業区域を設定する特例措置を平成31年3月末まで講じているところですが、
今後も訪日外国人旅行者数の増加や車いす等利用者の利用が見込まれるとともに、本制度を活用
している貸切バス事業者において安全確保策が継続して講じられていることに鑑み、本特例措置を
1年間延長します。

詳しくは下記をご覧ください。

①【日バス協業第74号】訪日外国人旅行者向け貸切バスの需要状況を踏まえた臨時営業区域の設定について

②【通知文(バス協会】貸切バスインバウンド臨時営業区域特例通達

③【通知文(運輸局)】貸切バスインバウンド臨時営業区域特例通達

④【新旧対照表】貸切バスインバウンド臨時営業区域特例通達

⑤【全文】貸切バスインバウンド臨時営業区域特例通達

⑥(参考)【報道発表資料】訪日外国人旅行者と車いす等利用者の貸切バスの確保策を引き続き講じます。

平成31年度税制改正に伴う対応について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。

①【日バス協業第66号】平成31年税制改正改正に伴う対応について

②【通達】バリフリ減税対応について(日本バス協会)

③証明書

④(参考)平成31年度国土交通省税制改正概要(バリフリ抜粋)

2019年10月からの消費税率引上げに伴う乗合バス運賃・料金改定の取扱いに係る解釈及び運用について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

先日、日バス協業第55号にて発出した「2019年10月からの消費税率引上げに伴う乗合バス運賃・料金改定の取扱いについて」の
解釈及び運用について、別紙のとおり、国土交通省自動車局旅客課長から各地方運輸局自動車交通部長等へ発出されました。

詳しくは下記をご覧ください。

2019年10月からの消費税率引上げに伴う乗合バス運賃・料金改定の取扱いに係る解釈及び運用について

目黒川の桜開花期間中における交通関係法令の厳守について(目黒区文化スポーツ部)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、目黒区文化・スポーツ部より通知がありましたのでお知らせします。

目黒川の桜開花期間中の交通関係法令の遵守について、ご協力頂きますようお願い致します。

詳しくは下記をご覧ください。

目黒川の桜開花期間中における交通関係法令の厳守について

低公害車普及促進対策費補助金(中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業)交付要綱等の改定について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

中小企業向けハイブリットトラック等導入支援事業
【車両の対象期間及び公募期間】
・①平成30年12月21日(金)~平成31年3月29日(金)までに新車新規登録(予定)の車両
公募期間:3月15日(金)~4月19日(金)まで「交付予定枠申込書必着」
・②平成31年4月1日(月)~平成31年7月31日(水)までに新車新規登録(予定)の車両
公募期間:3月15日(金)~5月31日(金)まで「交付予定枠申込書必着」

【補助内容】
・補助対象事業者:中小トラック・バス事業者
・補助対象車両:ハイブリットトラック・バス
・補助率:通常車両価格との差額の1/3

【国交省ホームページ】
中小トラック・バス事業者へのハイブリット車両の導入支援(中小企業向けハイブリットトラック等導入支援事業(平成30年度第2次補正予算))

詳しくは下記をご覧ください。

②交付要綱

③運用方針

④【日本バス協会】受付期間通達

⑤【事務連絡】交付予定枠の申込み開始・取扱いについて(日本バス協会)rev

H30補正申請スケジュール

参考 プレスリリース

2019年10月からの消費税率引上げに伴う乗合バス運賃・料金改定の取扱いについて(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧ください。

①【通達】消費税率引き上げに伴う運賃料金改定の取扱について(乗合)(日バス協)

②別添

③別表1~3

④別表1~3(記載例)