平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
研修日の前週の金曜日17時までに、申込書をファックスにて広島運輸支局整備担当あて送付してください。
詳しくは下記をご覧ください。
カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より
平成31年度整備管理者選任前研修の実施について（中国運輸局）
富岩運河環水公園にお越しになるバス事業者各社へのご案内（富山県バス協会）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、富山県バス協会から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典に係る警備協力について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
運輸安全マネジメントセミナー 開催情報(2月19日以降)について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
新東名高速道路及び、東北自動車道における規制速度の引き上げに関する協力依頼について（警察庁交通局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、警察庁交通局から通知がありましたので、お知らせ致します。
つきましては、規制速度引き上げの趣旨をご理解の上、速度差に起因する交通事故抑制を図るため、
車線変更時の後方の安全確認や速度規制の遵守、十分な車間距離保持等、各種安全対策に関する
指導啓発のさらなる徹底を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
詳しくは下記をご覧ください。
愛知県等において発生した豚コレラにかかる対応について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
引き続き、各県が実施する防疫措置への協力依頼をお願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
農林水産省ホームページ
愛知県における豚コレラの患畜の確認及び「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」における対応方針の決定について
アフリカ豚コレラについて
岐阜県
「家畜衛生」
労災かくしの排除について（広島労働局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島労働局から通知がありましたので、お知らせ致します。
「労災かくし」事案が発生することのないよう、添付のチラシなどを活用していただき、
労災かくしの排除に係る周知・啓発にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
旅客自動車運送事業運輸規則第５２条の改正について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
本通達の概要は、乗合バスを利用する旅客が自動車内へ持ち込んではならない物品に、
適切に梱包されていない刃物を追加するとともに、刃物をバス車内に持ち込む際の梱包方法のガイドラインを示した物です。
詳しくは下記をご覧ください。
「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
本通達は、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、
「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の2）をいう。以下同じ。）に
おける合意については、必ずしも全会一致を意味するものではなく、地域公共交通会議等の設置要綱等に
定められた議決方法（国土交通省の調査によると全国の地域公共交通会議の約8割が多数決による決議
方法をとっている状況）により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを
明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、
地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたことを受け、改正されました。
詳しくは下記をご覧ください。
①【日バス協業第18号】「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について