平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
【別紙】国土交通省通知文
（ファイルサイズ 167KB）
【別添】乗合バスの衝突事故（東京都小金井市）
（ファイルサイズ 2.06MB）
カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より
事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止に対する取り組みについて（国土交通省）
「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組み等について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170529u77
（ファイルサイズ 3.62MB）
「不正改造車を排除する運動」の実施について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。
運動に関する詳しい情報はこちらから「www.tenken-seibi.com」
詳しくは下記をご覧下さい。
20170529u78
（ファイルサイズ 315KB）
多言語音声翻訳システム（アプリ「VoiceTra」等）のダウンロードと活用について（日本バス協会）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、観光庁から日本バス協会へ周知以来がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170525u67
（ファイルサイズ 1.75MB）
※１ 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が提供する当アプリについては、2020年頃を目安に配信を終了することを想定しています。場合によってはそれより早く終了する可能性もございますので、ご了承くださいますようお願いします。
※２ 法人向けサービスにつきましては一定期間の無料試用となっており、無料試用終了後は、民間企業の製品・サービスをご利用下さいませ。
※３ 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が提供している本サービスは、翻訳に関する研究開発の成果を広くみていただくことを目的として無料で配信しておりますが、随時、民間企業へ技術移転を行っております。
「一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について」の一部改正について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
日バス協業第151号 「一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について」の一部改正についてv2
（ファイルサイズ 266KB）
一般貸切旅客自動車運送適正化機関が徴収する負担金の取扱いについて（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170515u49 中国運輸局
（ファイルサイズ 1.30MB）
一般貸切旅客自動車運送適正化機関の巡回指導方針について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170515u48 中国運輸局
（ファイルサイズ 597KB）
民間団体等による一般貸切旅客自動車運送の適正化に関する事業について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170515u47 中国運輸局
（ファイルサイズ 3.32MB）
地域間幹線系統等における生産性向上について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
近年地域間幹線系統の赤字額が拡大していますが、これをできる限り抑制する必要があるとの観点からの取組で、今年度以降、都道府県協議会等において策定する生活交通確保維持改善計画において、生産性向上の取組み（具体事例については別添資料も参照）を検討し計画に盛り込むよう、運輸局より指導及び助言を受けることになりました。特に地域間幹線補助申請予定事業者については、対応に遺漏なきようお願いします。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170509u43 日本バス協会
（ファイルサイズ 1.53MB）
特定個人情報（マイナンバー）の漏えい事案等が発生した場合の対応について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
今般、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第２号）の一部改正があり、これまで、事業者において、特定個人情報（マイナンバー）の漏えい事案等が発生した場合には、個人情報保護法における個人情報取扱事業者に当たる場合、主務大臣のガイドライン等の規則に従い報告（番号法違反や番号法に規定する重大事態等に関する事案を除く）することと規定されておりましたが、改正法の施行に伴い、原則、個人情報保護委員会に報告することとなりました。
なお、改正後の委員会規則等は個人情報保護委員会のホームページに掲載されておりますのでご確認ください。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/