バス運転者の確保等に向けた国の取り組みについて、
６月１５日付で国土交通省自動車局旅客課長より通達がありました。
この通達は、バス事業者によるバス運転者確保をサポートする取り組みを実施するよう、
各地方運輸局自動車部長、沖縄総合事務局運輸部長宛に通達したものです。

標記について、国土交通省は別添のとおり、意見募集を行っております。
なお、応募要領は下記のとおりです。
また、ご意見を提出した際には、写しをメールにて広島県バス協会にも送付して頂くよう、願います。

記

 別添①『意見公募要領』及び別添② 『改正概要（案）』についてご参照頂き、別添③『意見提出様式』を使用して頂くか、
又は以下リンク先にアクセスのうえご提出ください。

（意見募集のアドレス（電子政府の総合窓口イーカブ）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150917&Mode=0

１．意見募集期間  平成27年5月28日（木）～平成27年6月29日（月）
２．意見送付方法　　国土交通省へ、郵送、電子メール、FAX　　
３．概要（別添②参照）
・乗合バス委託型管理の受委託について、貸切バス委託型管理の受委託同様に受託者が保有する事業用自動車を使用することを認める
・許可期限の１年間を３年間へ延長

標記につきまして、総務省中国総合通信局より、通知がございましたので、お知らせいたします。

日頃より、労働行政の推進にご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
男女雇用機会均等法が施行されて３０年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする
不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産等を理由として解雇することや、契約の更新をしないこと、退職を強要すること等
（いわゆる「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法等で禁止されておりますので、
会員事業者様におかれましては、遵守の徹底の程、よろしくお願いいたします。

国土交通省のホームページにおいて、「地域公共交通網形成計画等の作成の手引き」が
公開されましたので、情報提供としてお知らせいたします。

詳しくは下記のアドレスからご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

標記の件について、国土交通省より地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付要綱の一部改正
並びにそれに伴う実施要領と運用方針の改正について通知がありましたので、
お知らせいたします。

この度、国土交通省自動車局安全政策課長から通知があり、
自動車事故報告規則により義務付けられている事故報告書の提出について、
事業用自動車の安全施策上不可欠なものとのことから、改めて周知徹底を行ってほしいとのことです。
別添中「報告を要する事故の一覧」の事故にあっては、
運輸支局長等を経由して国土交通大臣に確実に報告を行うとともに、提出期限の遵守に努めるよう、
また、別添中「速報を要する事故の一覧」にあっては、電話・ファックス等その他適当な方法により、
その事故の概要を運輸支局長等に速やかに報告を行うよう、お願いいたします。

標記につきまして、４月２８日に国土交通省自動車局旅客課長より
事務連絡が発信されましたので、お知らせいたします。

南海トラフ地震が発生した場合、被災都府県が、ＤＭＡＴの移動や患者の搬送等のため、
バス等を民間事業者の協力を得て確保するよう示されているところです。

都道府県等の自治体が、災害時の輸送手段及び輸送力を確保するにあたっては、
関係事業者の皆様のご協力が不可欠ですので、
今後、都道府県等から、輸送手段確保等について協定締結等の協力要請
があった場合は、是非ともご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。

標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業（ハイブリッド車・CNG車等への補助）」と
「地域交通グリーン化事業（電気バス等への補助）」に分割されることになりました。

本通知は「地域交通グリーン化事業」についての通知です。

標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業（ハイブリッド車・CNG車等への補助）」と
「地域交通グリーン化事業（電気バス等への補助）」に分割されることになりました。

本通知は「環境対応車導入事業」についての周知であり、「地域交通グリーン化事業」については別途通知いたします。