標記につきまして、４月２８日に国土交通省自動車局旅客課長より
事務連絡が発信されましたので、お知らせいたします。

南海トラフ地震が発生した場合、被災都府県が、ＤＭＡＴの移動や患者の搬送等のため、
バス等を民間事業者の協力を得て確保するよう示されているところです。

都道府県等の自治体が、災害時の輸送手段及び輸送力を確保するにあたっては、
関係事業者の皆様のご協力が不可欠ですので、
今後、都道府県等から、輸送手段確保等について協定締結等の協力要請
があった場合は、是非ともご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。

標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業（ハイブリッド車・CNG車等への補助）」と
「地域交通グリーン化事業（電気バス等への補助）」に分割されることになりました。

本通知は「地域交通グリーン化事業」についての通知です。

標記の件について、添付ファイルのとおり国土交通省より通知がありました。
なお、財務省のからの指摘により、今年度から交付要綱と運用方針が「環境対応車導入事業（ハイブリッド車・CNG車等への補助）」と
「地域交通グリーン化事業（電気バス等への補助）」に分割されることになりました。

本通知は「環境対応車導入事業」についての周知であり、「地域交通グリーン化事業」については別途通知いたします。

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局長より、平成２７年４月１日付け、国自旅第３７０号の２及び平成２７年３月３０日付け、
国自旅第３５２号の２をもって通達がありましたので、お知らせいたします。

標記について、新たな制度の創設に向けて現在検討している
状況について国土交通省から報告がありましたのでお知らせいたします。

標記につきまして、国土交通省より日本バス協会を通じて
周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは、下記アドレスをご確認ください。
『公共交通事業者による被害者等支援計画』の策定状況について
（国土交通省のホームページです）

標記について、 国土交通事務次官から別紙のとおり通達があったので、 了知されるとともに、
融雪出水期における防災態勢の強化について、 周知徹底の程、お願いいたします。

この度、国土交通省で報道発表があり、自動車運送事業における安全指導業務の
民間参入促進に向けた環境の整備を図るため、「旅客自動車運送事業運輸規則に
基づく適性診断の認定に関する実施要領」等が改正されました。

今般、道路運送車両の保安基準等が改正され、いわゆるスクールバスの車体表示について、
「幼保連携型認定こども園」用のスクールバスが表示を要するバスに追加されましたので、
お知らせ致します。

標記につきまして、4月1日付けで、「幼保連携型認定こども園」制度が創設されました。

「幼保連携型認定こども園」については、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款第８条に規定されている
学校教育法第１条に規定する学校及び児童福祉法第３９条に規定する保育所に類する施設と思料されることから、
通学定期乗車券等の発売に際しては、上記施設と同様の取り扱いにすべきものと思料します。