平素より、当協会の活動に格別なご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局長から別添のとおり通知がありました。
本通知は、長野県軽井沢町におけるバス転落事故を受けて、各地方運輸局等が
緊急的に実施している街頭監査において、
基本的事項である運行指示書等に記載不備が見られたことから
出庫時に運行管理者がチェック表を用いて確認を行い、
安全確保を徹底するようにとのことです。
つきましては別添をご確認していただき、輸送の安全確保の徹底方、よろしくお願い申し上げます。
【別添】貸切バスの安全確保の再徹底について
（ファイルサイズ 380KB）
平素より、当協会の活動に格別なご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局長から別紙のとおり通知がありました。
本通知は、長野県軽井沢町におけるバス転落事故について、
運転者の大型バスの運転の不慣れが原因の一つとの指摘があるため、
運転技能の指導により安全確保を徹底するようにとのことです。
つきましては別紙の「記」について、確実な実施の程、よろしくお願い申し上げます。
【別紙】運転者に対する運転技能の指導の徹底について
（ファイルサイズ 312KB）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省大臣官房運輸安全監理官及び自動車局安全政策課長
から別紙のとおり通知がありました。
本通知は、国土交通省により従前より実施されている運輸安全マネジメント評価について、
この度、貸切バス事業者等に係る対応方針を定めたとのことです。
主な内容は以下のとおりとなりますので、情報提供いたします。
【国土交通省実施方針（主旨）】
１． 以下の（１）または（２）に該当する貸切バス事業者については、平成３２年度までに運輸安全マネジメント評価を実施する。
（１）従前の高速ツアーバスから高速乗合バスへ移行した事業者から運行委託を受けている貸切バス事業者。
（２）保有車両数が５０両以上の貸切バス事業者
２． １．に該当しない貸切バス事業者については、その半数程度の事業者に対し、
平成３２年度までに運輸安全マネジメント評価を実施する。なお、実施に当たっては、
同省大臣官房運輸安全監理官室が作成する実施方法による。
３． ２．において平成３２年度までの運輸安全マネジメント評価の実施対象とならない貸切バス事業者については、
平成３３年度以降、計画的に運輸安全マネジメント評価を実施する。
４． 従前の高速ツアーバスから高速乗合バスへ移行した事業者で貸切バス事業者に対する
管理の委託許可を受けた乗合バス事業者については、定められた方法により運輸安全マネジメント評価を実施する。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
本省通知：一般貸切旅客自動車運送事業者等に対する運輸安全マネジメント評価の実施方針について
（ファイルサイズ 2.16MB）
平素から、当協会の運営についてご理解とご協力を賜っており、厚くお礼を申し上げます。
さて、昨日（平成２８年１月２５日）、国土交通省自動車局長から日本バス協会委員へ、別紙１、２が手交されました。
その際、軽井沢でのスキーバス転落事故以外にもバスの事故が連続して発生し、
その中には大事故につながりかねない事案も含まれていること、また、貸切バスに対する緊急の街頭監査では、
軽井沢の事故直後であるにもかかわらず、会員事業者のバスにおいても運行指示書の記載不備が発見されたこと等から、
日本バス協会においても危機感を持って安全対策に取り組むようにとの強い指示がなされました。
日本バス協会では、安全輸送委員会を開催し、安全対策の具体的な取組みについて検討を行うこととしておりますが、
会員事業者様においてはこのような状況を十分理解の上、別紙１、２を踏まえた安全への取組みの徹底を
お願いいたします。
特に、下記の事項については、早急に実施していただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
１ シートベルトの着用推進
バス出発時には、サービスエリア等での休憩後も含め、シートベルトの着用案内を確実に実施すること。
その際、着用状況について運転者がチェックすることや、着用の励行についての表示のより明確化や映像案内等も検討すること。
２ 運行管理者による運行前チェックの徹底
運行前の点呼に当たっては、街頭監査で不備が指摘された、運行指示書の起終点、運行経路、休憩場所等必要な事項が記載されているか、
また、車内での運転者表示についてチェックすること。また、健康状態その他運行管理者に求められるチェック項目を確実に実施すること。
３ 運転者の技量のチェック
大型バスを運行させる場合は、大型第二種免許の保有はもとより、各運転者の運転技量の確認や訓練を行う等、安全確保に努めること。
特に、夜間や、山岳道路、高速道路等を含む経路の運行に当たっては、運転者の技量を十分考慮すること。
４ 健康起因事故の防止
ＳＡＳのスクリーニングで要経過観察と指摘され、その後の専門医でのＰＳＧ（ポリソムノグラフィー）検査で
重度のＳＡＳで要治療と診断されるなど、健康状態に不安のある者については、その不安が解消されるまでの間
運転を見合わせること。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【別紙1】（国交省通知）貸切バスの安全確保の再徹底について
（ファイルサイズ 236KB）
【別紙2】（国交省通知）バス運転者の健康起因事故防止の徹底について
（ファイルサイズ 288KB）
【参考】1月15日付け国土交通省通知
（ファイルサイズ 236K）
標記につきまして、日本バス協会より通知がございましたのでお知らせいたします。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
１月１５日（金）に長野県軽井沢町の碓氷バイパスで発生したバス転落事故については、
事故原因は関係当局において究明中ですが、乗客がシートベルトを着用していないことが、
被害を拡大させた可能性があるとの指摘が出ています。
貸切バス、高速バス等、客席にシートベルトが装備されているバス車両の運行に当たっては、
一般道路においてもシートベルトの着用を乗客に呼びかけるとともに、
特に山岳道路や高速道路等を走行する直前には、再度、シーベルト着用確認の呼びかけを行うよう、
徹底をお願いします。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局整備課長から別紙のとおり通知がありました。
本通知は、バスの車枠・車体の腐食に関する事故について、以前より再発防止を図っているところ、
平成２７年１１月１２日に宮城県内の東北縦貫自動車道において、貸切バス（三菱・ＫＬ－ＭＳ８６ＭＰ（平成１６年式））が
ハンドル操作不能となって、中央分離帯に衝突し、乗客７名が負傷する事故が発生したことから発せられたものです。
この事故の原因については現在調査中とのことですが、
車枠の主要骨格部分の腐食によりハンドル操作が不能となった可能性が考えられるとのことです。
つきましては、同種事故の再発防止を図るため、下記により車枠・車体の腐食に関する緊急点検を実施し、
必要な防錆措置又は整備を行う等、バスの保守管理について徹底を図るよう、お願い致します。
なお、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各県にあっては、各運輸支局の指示に従って対応をお願いします。
記
１．バスの下回りの主要骨格部分を含む自動車部品を点検ハンマーによる打音検査等によるほか、
各自動車メーカーが提供している情報を参考に腐食の有無等について点検を行うこと。
２．点検の結果、腐食が疑われる場合には、整備の必要性について整備工場等に相談し、
必要な防錆措置又は整備を行うなど適切に対処すること。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【別紙】国土交通省通知文
（ファイルサイズ 354KB）
【別添１】事業用自動車の緊急点検、保守管理徹底
（ファイルサイズ 2.56MB）
【別添２】センタメンバ破損事故例
（ファイルサイズ 196KB）
【別添３】（地方局・除東北）事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について
（ファイルサイズ 220KB）
【別添４】（東北局）事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について
（ファイルサイズ 126KB）
件名につきまして国土交通省自動車局旅客課より、
平成２７年１２月２５日付で周知依頼がございましたので
お知らせいたします。
今回の周知内容に関しまして、国土交通省と地方自治体での
事案となりますので、会員事業者様は特に対応は不要です。
通知については、下記アドレスをご覧ください。
NPO等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について
（ファイルサイズ 1MB）
12月24日に平成28年度予算案が閣議決定されましたので、お知らせします。
※平成28年度予算決定概要(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004456.html
なお、高速道路料金施策の延長につきましては、平成27年12月18日の
閣議決定において補正予算が承認され、ETC2.0に対して平成28年度末までの
延長が認められました。
また、NEXCOにおいて、従来のETC利用者に対して一定期間の経過措置を
実施することになります。
※補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000129.html
いつもお世話になります。
12月16日に平成28年度税制改正大綱が発表されました。
バス関係についての項目は、下記をアドレスからご確認ください。
【ＰＤＦファイルのダウンロードになります。国交省のデータは
若干重いためご注意ください。またデータ印刷時のページ番号と
資料のページ番号が異なります。以下は資料のページ番号を
記載しています。】
● 税制改正大綱
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
（自由民主党ホームページ）
※車体課税に関する部分は、 P.80～86、P.88～89 です。
● 国土交通省税制改正概要
https://www.mlit.go.jp/common/001112988.pdf
（国土交通省ホームページ）
※車体課税に関する部分は、P.22、P.24です。