標記につきまして、中国運輸局より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
20151113u74 ㊥中国運輸局
（ファイルサイズ　532KB）

標記につきまして、標準仕様ノンステップバス認定要領の改正により、
「運転者から車内の大部分が確認できるミラー、モニター等を設置する。」 との要件が追加され、
バスメーカーが、次期新型車の室内ミラーについて「曲面ミラー」のみを「メーカー標準仕様」
として国交省の認定をとる とした件について、先般アンケートをお願いしたところです。

本件について、今般、いすゞ自動車㈱（日野へのOEM含む。）及び三菱ふそうトラック・バス㈱から、
別添（資料）の情報がありました。

内容は、「平面ミラーと曲面補助ミラーの組み合わせ仕様をメーカー標準仕様として国交省に追加申請中又は申請予定。」
というものです。 また、日野自動車㈱からも、同様に対応する旨の情報を得ています。

つきましては、本情報を、一般路線バス事業者にお知らせくださいますよう、お願い致します。

なお、この内容以外（メーカー標準仕様以外）の仕様を採用したいバス事業者は、
個別に国交省に認定申請をすることとなります。
（この個別申請に係る協力についても、各メーカーにお願いしています。）

あわせてお知らせ頂くようお願い致します。

資料1いすゞ自動車㈱からの情報
【資料1】いすゞ自動車㈱からの情報（ファイルサイズ　232KB）
資料2三菱ふそうトラック・バス㈱からの情報
【資料2】三菱ふそうトラック・バス㈱からの情報（ファイルサイズ　463KB）
資料3個別申請の資料の例（理由書、適合検討書、適合検討書別表）
【資料3】理由書例・適合検討諸例・適合検討諸例（別表）（ファイルサイズ　732KB）
参考【参考】平成25年11月の事務連絡（ファイルサイズ　732KB）

標記を掲載いたしましたので、ご確認ください。

平素は､鉄道行政に格段のご理解とご協力を降り､厚くお礼申し上げます。
踏切事故の削減につきましては､第9次交通安全基本計画(平成23年度～27年度)において
｢平成27年までに､踏切事故件数を平成22年と比較して約1割削減すること｣を数値目標としています｡
全国の踏切事故は､平成22年度303ｲ牛であったものが、平成26年度は248件と減少しています。
一方、中国運輸局管内における踏切事故は､平成22年度は15件であったものが､平成26年度は18件と増加しています。
また､踏切事故の特徴として､
①原因別にみると直前横断によるものが50％を占めており､
②衝撃物別では､歩行者と衝突したものが約22％、自動車と衝撃したものが約肘‰を占めています。
さらに､平成22年度から平成26年度の5年間の踏切事故94件のうち､44件(約47％)が65歳以上の高齢者が関係しています。
よって､事故を未然に防止するためには踏切道利用者､特に、高齢者に対する安全意識の高揚が不可欠であり、
この旨を継続的に広く踏切道利用者に啓発することが重要です。
つきましては､踏切事故防止を図るため、11月１目から10目までの聞、別紙実施要領のとおり
｢踏切事故防止キャンペーン｣を展開することとしておりますので､貴団体におかれましても､
本キャンペーンの主旨をご理解いただき､ポスターの掲示を行っていただくとともに貴会会員に対しまして､
踏切事故の防止に万全を期すよう周知方よろしくお願いいたします。

平成２７年度踏切事故防止キャンペーン実施概要
（ファイルサイズ　404KB）

貸切バス事業者安全性評価認定制度につきまして、
取消条件の見直しを行い降格制度を導入いたしました。
つきましては、下記内容及び添付ファイルをご確認いただき
詳細につきましては評価認定制度の特設サイトにてご確認ください。
http://www.bus.or.jp/safety/pdf/registration_torikeshi_20151006.pdf
（日本バス協会のホームページです）

国土交通省自動車局安全政策課長から別紙のとおり通知がございました。
本年秋の全国交通安全運動期間中（９月２１日～３０日）に、
事業用自動車に起因すると思われる重大事故が８件（そのうち乗合バスが５件）
発生したことから、安全確保を徹底するようにとのことです。

標記を掲載いたしましたので、ご確認ください。

本年も１０～１１月における『バスの環境対策を強化する月間』を
実施いたしますので、会員事業者様につきましては、諸活動が積極的に行われるよう
よろしくお願いいたします。

また、昨年に引き続き各社における「ＣＯ２削減に向けた取り組み」の事例を募集し、
応募作品については日本バス協会ホームページに掲載いたします。
応募を希望される会員事業者様は平成２８年１月２２日（金）までに広島県バス協会宛に
電子データでご提出ください。
募集要領をご参照のうえ、積極的な応募をお待ちしております。

広島県警察より標記協定に基づく情報提供の依頼がありましたので、
別添の「情報提供依頼書」に該当する事実がある場合は、速やかに連絡先まで情報
提供をお願いいたします。

｢参考｣
本協定は、広島県警と広島県バス協会の間で、ドライブレコーダーの記録や目
撃情報等の情報提供に関する情報網を構築し、交通事故・各種犯罪の発生に
あたり、同情報網を通じて必要な情報を提供・活用することにより、
事案の早期検挙・解決を図り、安全で安心な広島県の実現に資することを目的として､
平成25年11月11日に締結したものです。

標記につきまして、平成２７年８月１１日に広島運輸支局と連携して要請活動を行いましたのでその概要を報告します。
今後の対応としては、新制度が守られていないケースがあれば、個々の情報について教育委員会等の協力を得ながら
事実関係を把握できる環境を作って行ければと思っています。
会員各位におかれましては、学校関係の運送契約では今まで以上に運賃の適正収受についてご配慮頂きますよう、
ご理解とご協力をお願いいたします