標記について、国土交通省は別添のとおり、意見募集を行っております。
なお、応募要領は下記のとおりです。
また、ご意見を提出した際には、写しをメールにて広島県バス協会にも送付して頂くよう、願います。
記
別添①『意見公募要領』及び別添② 『改正概要（案）』についてご参照頂き、別添③『意見提出様式』を使用して頂くか、
又は以下リンク先にアクセスのうえご提出ください。
（意見募集のアドレス（電子政府の総合窓口イーカブ）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150917&Mode=0
１．意見募集期間 平成27年5月28日（木）～平成27年6月29日（月）
２．意見送付方法 国土交通省へ、郵送、電子メール、FAX
３．概要（別添②参照）
・乗合バス委託型管理の受委託について、貸切バス委託型管理の受委託同様に受託者が保有する事業用自動車を使用することを認める
・許可期限の１年間を３年間へ延長
標記につきまして、総務省中国総合通信局より、通知がございましたので、お知らせいたします。
日頃より、労働行政の推進にご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
男女雇用機会均等法が施行されて３０年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする
不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産等を理由として解雇することや、契約の更新をしないこと、退職を強要すること等
（いわゆる「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法等で禁止されておりますので、
会員事業者様におかれましては、遵守の徹底の程、よろしくお願いいたします。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
バスが第一当事者となる交通事故は、各事業者の種々の取組みにより、
近年は減少傾向にあるものの、交差点右左折時における横断歩行者等の
死傷事故が目立っている状況にあり、また、車内事故が、
依然としてバス事故全体の約３割を占め、中でも、特に発進時の
事故の割合が高い傾向にあります。
このことから、５月２５日に開催した日本バス協会安全輸送委員会において、
これらを削減するための対策について検討、審議した結果、別添の対策を
実施することが決定されましたので、お知らせいたします。
本趣旨に基づいた対策が実施されるよう、お願いいたします。
標記「バス事業における総合安全プラン2009」は、平成２１年に策定され、
事故等削減目標を掲げて各種対策を講じてきているところであります。
今般、この基となる国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2009」が
改定されたことに伴い、５月２５日に開催した安全輸送委員会において、
内容の見直しについて検討、審議を行った結果、別添のとおり、
改定することが決定されましたので、お知らせいたします。
平素は、大変お世話になっております。
標記の解釈につきまして、会員事業者様よりご意見を伺った後、
５月１８日（月）に広島県バス協会貸切バス運営委員会にて意見集約を行い、
５月１９日（火）の理事会においても承認を受け、日本バス協会へ提出いたしました
事を報告致します。
国土交通省のホームページにおいて、「地域公共交通網形成計画等の作成の手引き」が
公開されましたので、情報提供としてお知らせいたします。
詳しくは下記のアドレスからご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
標記の件について、国土交通省より地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付要綱の一部改正
並びにそれに伴う実施要領と運用方針の改正について通知がありましたので、
お知らせいたします。
本州四国連絡道路では、インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリア、
バスストッブからの歩行者や自転車の高速道路への立入防止に努めているところですが、
平成２６年に発生し保護したバスストップから当社管理の高速道路への
立入件数は３１件（当社調べ）となっております。
この立入者の立入理由のうち「乗車していたバスから降車したバスストップの間違いにより、
引き返すため等により高速道路に進入した」とされているものが１３件となっております。
当社と致しましても、歩行者等の高速道路への立入防止に努めて参りますが、
会員事業者様等におかれましても、お客様への安全に関する啓発等御協力方
よろしくお願い申し上げます。
なお、別添のチラシについて、当社管内バス停に掲示する予定です。
この度、国土交通省自動車局安全政策課長から通知があり、
自動車事故報告規則により義務付けられている事故報告書の提出について、
事業用自動車の安全施策上不可欠なものとのことから、改めて周知徹底を行ってほしいとのことです。
別添中「報告を要する事故の一覧」の事故にあっては、
運輸支局長等を経由して国土交通大臣に確実に報告を行うとともに、提出期限の遵守に努めるよう、
また、別添中「速報を要する事故の一覧」にあっては、電話・ファックス等その他適当な方法により、
その事故の概要を運輸支局長等に速やかに報告を行うよう、お願いいたします。