平素より当協会の活動に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の総合的な対策の一つの、
貸切バス運賃・料金の下限割れ防止対策として、
国土交通省による通報窓口及び手数料等に関する第三者委員会を設置されましたので報告させていただきます。

内容について下記のとおりです。

１．貸切バスの運賃・料金及び手数料等に関する情報について、国土交通省に利用者等から通報の受付窓口を設置。
通報内容から運賃の下限割れの可能性があると判断した場合は、貸切バス事業者に対する調査を実施。

２．旅行業界・バス業界共同で実務者、弁護士等専門家からなる第三者委員会（新設）に通報窓口を設置。
過大な手数料等により実質的に運賃が下限割れとなっていないかどうかについて判断し、実質的な下限割れとなっている場合は、
関係行政庁に通知。通知を受けた行政庁は、所管事業者に対する調査等を実施。

報道発表等の内容については下記のＵＲＬにてご確認ください。

１．国土交通省の「通報窓口」の設置についての報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000242.html

２．「貸切バスツアー適正取引推進委員会の設置について」
http://www.bus.or.jp/news/tekisei.pdf

以上、ご了知頂きますようよろしくお願いいたします。

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして国土交通省から事務連絡がありましたので、お知らせ致します。

平成２８年度低公害車普及促進対策費補助金のうち、環境対応車の導入事業に係る補助金の交付予定枠の申し込み期間については、「平成２８年度公害車普及促進対策費補助金（環境対応車導入事業）に係る交付申請の受付期間等について」（平成２８年３月３１日付け国自環第２４５号の２、国自貨第１６２号の２）で通知していますが、９月1日より受付開始となりますので、添付の事務連絡のとおり改めてお知らせします。
なお、補助対象車両の登録が平成２９年１月１日から３月３１日までの予定にもかかわらず、先に（交付決定前に）車両購入の契約をしてしまった場合には実績申請を行ってもらう必要があり、このようなケースについて「平成２８年度低公害車普及促進対策費補助金（環境対応車導入事業）に係る交付申請の受付期間等について」では、実績申請における「原則として」で読むことを想定しておりますので、併せて申し添えます。

詳しくは下記をご覧下さい。
環境対応車の導入事業の交付予定枠の申し込み開始について
（ファイルサイズ　715KB）

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

実施要領のとおり乗車定員３０人以上の事業用バスを保有する全ての事業者に対して重点点検を行うとのことです。

詳しくは下記をご覧下さい。
平成２８年度自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について
（ファイルサイズ　2.59MB）

平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

本通知は、一昨年発生した大型貨物事故及び昨年発生した貸切バス事故に関し、国土交通省で調査・公表が行われ、同種の事故を未然に防止するため、標記報告書において再発防止策についての提言があったものです。
つきましては、各事業者様において、当該報告書における再発防止策を参考に、同種事故の未然防止に積極的に取り組むよう、よろしくお願い申し上げます。

詳しくは下記をご覧下さい。
国自安第９６号
（ファイルサイズ　2.13MB）