平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
月別アーカイブ: 2018年4月
一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについて（中国運輸局）
バス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
つきましては、本アクションプランを周知徹底するとともに、時間外労働の管理についての
計画を策定し、時間外労働を計画的に削減するようご協力お願い致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平成３０年度低公害車普及促進対策費補助金交付要綱等の制定について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業
【申請期間】
・事業Ⅰ 事業計画書の申請期間：平成３０年４月２日（月）～４月２０日（金）
・事業Ⅱ・Ⅲ 交付予定額の申請期間：平成３０年９月３日（月）～９月２８日（金）
詳しくは下記をご覧ください。
自動車点検基準等の一部を改正する省令案及び自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する工事案について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省よりパブリックコメントの実施について連絡がありましたので、お知らせ致します。
本パブコメについてご意見等ございましたら、以下のアドレスを参照いただき、
国土交通省の担当部署あて直接提出いただきますようお願い申し上げます。
意見募集期間
平成３０年４月３日（火）～平成３０年５月２日（水）（必着）
旅客自動車運送事業事業報告書及び輸送実績報告書のオンライン申請について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
時節柄、旅客自動車運送事業事業報告書（以下、事業報告書）及び輸送実績報告書の作成及び提出いただくところですが、
いずれの報告書もオンラインによる提出が可能となっております。
つきましては、この機会にオンライン申請システムの利用促進にご協力いただきますようお願い致します。
詳しくは下記をご覧ください。
社会保険制度及び労働保険制度の周知について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
またリーフレット（別途１）の配布についてご協力いただきますようよろしくお願い致します。
「旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針」の策定等について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
「高速乗合バスの管理の受委託について」の細部取扱いについての一部改正案について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平成３０年ゴールデンウィーク交通対策について（伊勢地域観光交通対策協議会）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、伊勢地域観光対策協議会から通知がありましたので、お知らせ致します。
【交通規制等実施期間】
平成３０年４月２８日（土）～平成３０年５月６日（日）
伊勢地域観光交通対策協議会ホームページ「らくらく伊勢もうで」にて
４月上旬頃、交通案内図を掲載予定ですので、詳しくは下記をご覧ください。
平成３０年度「広島県『みんなで減災』一斉防災教室」について（依頼）（広島県危機管理監）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島県危機管理監から通知がありましたので、お知らせ致します。
〈一斉防災教室概要〉
日時：平成３０年５月１４日（月）～６月６日（水）※の間で、実施可能な日時
※中国地方では平年の梅雨入りは６月７日ごろ
内容：県民一人一人が土砂災害や風水害への備えとして、県が提供する教材（別途参照）
などを参考に災害危険箇所、避難場所・避難経路の確認等を行う。
教材については、５月１０日頃までに県から希望者に直接送付する予定です。
詳しくは下記をご覧ください。