平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、日本バス協会から通知がありましたので、お知らせ致します。
例年実施しております「バスジャック団体保険制度」について、2月1日より2019年度の保険申込を開始致します。
2019年度の1両あたりの年間保険料は、近年の保険金支払い状況等を鑑み調整した結果、
・乗合280円（前年同額）
・貸切150円（昨年度より10円値下げ）
となっておりますので、併せてお知らせいたします。
保険制度の内容等については、下記のパンフレットをご覧下さい。
なお、会員事業者様へのご案内については、
パンフレット及び加入申込者を各社本社住所あてに1月31日より日本バス協会から順次発送されます。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
本通達の概要は、乗合バスを利用する旅客が自動車内へ持ち込んではならない物品に、
適切に梱包されていない刃物を追加するとともに、刃物をバス車内に持ち込む際の梱包方法のガイドラインを示した物です。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
本通達は、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、
「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の2）をいう。以下同じ。）に
おける合意については、必ずしも全会一致を意味するものではなく、地域公共交通会議等の設置要綱等に
定められた議決方法（国土交通省の調査によると全国の地域公共交通会議の約8割が多数決による決議
方法をとっている状況）により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを
明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、
地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたことを受け、改正されました。
詳しくは下記をご覧ください。
①【日バス協業第18号】「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
被災労働者外国人の場合には、「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄を新たに設ける等の改正がなされ、
改正内容の周知等について、協力依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
本通達の趣旨をご理解いただき、基準緩和バスの運行に係る安全対策の推進に努めるよう、お願い致します。
なお、本通達は高速自動車国道等を運行する路線バス事業者を対象としたものですので、運行していない事業者様に
おかれましては参考扱いとしていただきたいと思います。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島県税務課から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
また、広島県ホームページにも詳細な内容の記事を掲載しているとのことですので、
合わせてご覧下さい。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、東京バス協会から通知がありましたので、お知らせ致します。
・利用料金改定期日：平成31年4月1日（月）から
・利用料金：改定価格：1500円/台（消費税込み）
（現行価格：1200円/台）
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
本通達の趣旨をご理解いただき、降積雪期には、タイヤチェーン等の携行に努めるよう
よろしくお願い致します。
詳しくは下記をご覧ください。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
今般、海外から短期間来日される補助犬使用者が国内の施設等を円滑にできるよう厚生労働省から
指定法人及び都道府県に対して、ガイドラインが発出されたところです。
詳しくは下記をご覧ください。