平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島県警察本部から通知がありましたので、お知らせ致します。
横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務の確実な履行の
徹底など、横断歩道における安全性向上に格段の御配慮をお願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
月別アーカイブ: 2019年8月
信号機のない横断歩道における歩行者優先等対策の強化について（広島県警察本部）
消費税率引き上げに伴う自家用有償旅客運送における旅客から収受する対価の取扱いについて（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
自家用有償旅客運送における旅客から収受する対価の取扱いについては、運営協議会における合意の手続きを
書面等による協議に簡略化することができること等を内容とするものであります。
詳しくは下記をご覧ください。
平成30年度低公害車普及促進対策費補助金（中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業者）の3次募集に係る交付申請の受付期間等について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
標記補正案件の公募については、８月末で終了予定ですが、９月２日（月）から３次公募を行う旨の
受付期間通達及び事務連絡がありました。
（概要）
◆事業名 中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業
◆車両の対象期間及び公募期間
平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両
→公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。
◆対象事業者
中小トラック・バス運送事業者（※）
※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします
（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります）
◆補助対象車両（補助率）
ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック（通常車両価格との差額の１／３）
詳しくは下記をご覧ください。
Ｇ２０開催に伴う交通規制について（愛媛県警察本部）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、愛媛県バス協会を通じて愛媛県警察本部から通知がありましたので、お知らせいたします。
なお、乗合バスに関しましては三越前等の停留所は通常通りの取扱にて運行願います。
警察官による誘導員がおりますので、特別な指示（停止場所の移動等）があれば従っていただきますようお願いいたします。
2018年度運輸事業振興助成交付金事業報告について（広島県バス協会）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島県バス協会より、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
運輸安全マネジメント認定セミナーの開催情報について（中国運輸局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
東京都条例に基づくディーゼル車規制等の周知徹底について（東京都）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、東京都知事から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について（国土交通省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
今般、事業用自動車事故調査委員会が事業用自動車事故調査報告書を公表しました。
今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について
積極的に取り組まれるようお願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
【別添１】（特別重要調査対象）大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故（大阪市平野区）
【別添２】（重要調査対象）大型トラックの衝突事故（愛知県岡崎市）
【別添３】（重要調査対象）大型トラックの衝突事故（長崎県佐世保市）
労基法33条に係る許可基準の一部改正について（厚生労働省）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
添付資料の『災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について』の
（２）に記載がある内容に該当する際には、「災害等による臨時の必要がある場合、労働時間を延長し、
又は休日に労働させることができる」と考えられますが、厚生労働省に確認しても
「事象ごとに個別判断となる」とのことでしたので、ご注意ください。
詳しくは下記をご覧ください。
業務改善助成金のご案内（広島労働局）
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、広島労働局から通知がありましたので、お知らせ致します。
厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援を行うことを目的として
「業務改善助成金」という助成金を設けています。
この助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などに要した費用の一部を助成する物です。
ご不明な点などは広島労働局 雇用環境・均等室までお問い合わせください。
電話：082-221-9247
詳しくは下記をご覧ください。