燃油価格の高騰により、厳しい経営環境にある公共交通事業者に対し、燃油費の高騰に左右されない経営の安定化を目指した省エネ対策の取組等を支援することにより、持続可能な「公共交通」の実現を図ることを目的として、「令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金」の公募を４月１５日から開始します。

対象は、広島県内に本社及び営業所を置く、道路運送法の規定による「一般乗合旅客運送事業」の許可を受けた事業者であり、かつ、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者となります。（路線不定期や区域運行は対象となりません。）

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