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貸切バスによる旅行の安全確保の徹底について(日本バス協会)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、日本バス協会から通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:貸切バスによる旅行の安全確保の徹底について
(ファイルサイズ 527KB)

「貸切バス運賃・料金制度周知チラシ【中国運輸局バージョン】」について(中国運輸局)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通知がありましたので、お知らせ致します。

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の「総合的な対策」において、「運送引受書」に運賃・料金の上限・下限額を記載することが義務付けされ、本年8月、そのための制度改正が行われました(11月1日より施行)。
このことについて周知を図るため国土交通省が作成した周知用の資料を当ホームページで既に事業者様において活用いただくようお願い致しましたが、この度中国運輸局より中国運輸局版の周知用資料の周知依頼がありましたので、広島県バス協会会員事業者様に置かれましては当中国運輸局版周知用資料をご利用頂きますようよろしくお願い申し上げます。
お手数ですが、別添のチラシのPDFを印刷して利用いただきますようお願いいたします。

【中国公示バージョン】貸切運賃・料金制度周知チラシ
(ファイルサイズ 1.93MB)
HP用:周知文(281220発出)
(ファイルサイズ 113KB)

「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。

国土交通省自動車局長より、
12月20日付で貸切バス選定・利用ガイドラインを改正致した旨の通達がありました。

【主な改正箇所】
●運賃及び料金に関する部分に、
・上限額・下限額の確認方法を追記
・年間契約の場合の運賃・料金に関する記述を追記
●別紙1を最新版に変更

詳しくは下記をご覧ください。
HP用:u459 日本バス協会
(ファイルサイズ 17.7MB)

貸切バスのASV技術搭載状況に関する車体表示ガイドライン(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

当ガイドラインは、本年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて国土交通省でとりまとめられた対策の1つとして定められたものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 293KB)

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 271KB)

「道路運送法の一部を改正する法律」(平成28年法律第100号)の施行等に伴う中国運輸局公示の一部改正について(中国運輸局)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、中国運輸局から通達がありましたので、お知らせ致します。

詳しくは下記をご覧下さい。
20161226u453 中国運輸局
(ファイルサイズ 3.88MB)

「旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」(国土交通省告示第1337号)により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車安全政策課長、旅客課長より通達がありました。
一般貸切旅客運送事業者が国に報告すべき安全情報と、事業者から収集した安全情報の中で国が公表する安全情報の内容についてです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:20161226u451
(ファイルサイズ 533KB)

「道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局旅客課長より通達がありました。
路線定期運行を除く一般乗合旅客運送事業者廃止又は休止にする場合は、休止又は廃止をする30日前に事業休止(廃止)届出書を提出するものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:20161226u450
(ファイルサイズ 1.16MB)

「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局長より通達がありました。
許可の取消しを受けた事業者において、当該取消を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前5年間に法第23条の3の規定による運行管理者資格者証の返納を受けた者は、事業許可の申請を行えないこととするものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の一部改正について
(ファイルサイズ 1.65MB)

「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」の一部改正について(国土交通省)

平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。

平成28年12月20日付で国土交通省自動車局長より通達がありました。
許可の取消しを受けた事業者において、当該取消を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前5年間に法第23条の3の規定による運行管理者資格者証の返納を受けた者は、事業許可の申請を行えないこととするものです。

詳しくは下記をご覧下さい。
HP用:「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」の一部改正について
(ファイルサイズ 2.06MB)