国土交通省自動車局旅客課から、箱根山の噴火警戒レベルが３に上がったことについて周知依頼がありました。
これを受けて、国土交通省自動車局旅客課から箱根町周辺のバス事業者及び箱根へ訪れるバス事業者へご注意願いますとの事です。
気象庁発表内容を共有させていただきます。
また、同内容については運輸局に対しても行っているとのことです。
カテゴリー別アーカイブ: 行政機関より
箱根山において噴火警戒レベル３に引上げにおける箱根周辺運行の注意について（中国運輸局・日本バス協会）
安佐南区八木地区 国道５４号 大雨時の通行止めのお知らせ（広島国道事務所）
平素より、国土交通行政に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、平成２６年８月２０日の土砂災害に遭われた方々に対しまして、一刻も早い復旧、復興が進みますことをお祈り申し上げます。
安佐南区八木８丁目地内の国道５４号においては、平成２６年８月２０日の大雨による土石流により通行止めとなりました。
土石流対策については、関係機関において各種対策を進めているところですが、現在復旧工事の途中であり、
大雨時に再度被災を受ける可能性があります。
上記の状況に鑑みて、国土交通省広島国道事務所におきましては、
道路利用者の皆様の安全を第一に考え、大雨時に通行止めとさせていただきます。
地元の皆様、並びに利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
バス運転者の確保等に向けた国の取り組みについて（国土交通省）
バス運転者の確保等に向けた国の取り組みについて、
６月１５日付で国土交通省自動車局旅客課長より通達がありました。
この通達は、バス事業者によるバス運転者確保をサポートする取り組みを実施するよう、
各地方運輸局自動車部長、沖縄総合事務局運輸部長宛に通達したものです。
「高速乗合バスの管理の受委託について」の一部改正(案)に関する意見募集について（国土交通省）
標記について、国土交通省は別添のとおり、意見募集を行っております。
なお、応募要領は下記のとおりです。
また、ご意見を提出した際には、写しをメールにて広島県バス協会にも送付して頂くよう、願います。
記
別添①『意見公募要領』及び別添② 『改正概要（案）』についてご参照頂き、別添③『意見提出様式』を使用して頂くか、
又は以下リンク先にアクセスのうえご提出ください。
（意見募集のアドレス（電子政府の総合窓口イーカブ）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150917&Mode=0
１．意見募集期間 平成27年5月28日（木）～平成27年6月29日（月）
２．意見送付方法 国土交通省へ、郵送、電子メール、FAX
３．概要（別添②参照）
・乗合バス委託型管理の受委託について、貸切バス委託型管理の受委託同様に受託者が保有する事業用自動車を使用することを認める
・許可期限の１年間を３年間へ延長
Lアラートへの加入について（総務省中国総合通信局）
標記につきまして、総務省中国総合通信局より、通知がございましたので、お知らせいたします。
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について（広島労働局雇用均等室）
日頃より、労働行政の推進にご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
男女雇用機会均等法が施行されて３０年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする
不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産等を理由として解雇することや、契約の更新をしないこと、退職を強要すること等
（いわゆる「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法等で禁止されておりますので、
会員事業者様におかれましては、遵守の徹底の程、よろしくお願いいたします。
地域公共交通網形成計画等の作成の手引きの公開について（国土交通省）
国土交通省のホームページにおいて、「地域公共交通網形成計画等の作成の手引き」が
公開されましたので、情報提供としてお知らせいたします。
詳しくは下記のアドレスからご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
平成27 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱等の改正について（国土交通省）
標記の件について、国土交通省より地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付要綱の一部改正
並びにそれに伴う実施要領と運用方針の改正について通知がありましたので、
お知らせいたします。
自動車事故報告書の提出及び事故速報の徹底について（国土交通省）
この度、国土交通省自動車局安全政策課長から通知があり、
自動車事故報告規則により義務付けられている事故報告書の提出について、
事業用自動車の安全施策上不可欠なものとのことから、改めて周知徹底を行ってほしいとのことです。
別添中「報告を要する事故の一覧」の事故にあっては、
運輸支局長等を経由して国土交通大臣に確実に報告を行うとともに、提出期限の遵守に努めるよう、
また、別添中「速報を要する事故の一覧」にあっては、電話・ファックス等その他適当な方法により、
その事故の概要を運輸支局長等に速やかに報告を行うよう、お願いいたします。
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に伴う協力依頼について（国土交通省）
標記につきまして、４月２８日に国土交通省自動車局旅客課長より
事務連絡が発信されましたので、お知らせいたします。
南海トラフ地震が発生した場合、被災都府県が、ＤＭＡＴの移動や患者の搬送等のため、
バス等を民間事業者の協力を得て確保するよう示されているところです。
都道府県等の自治体が、災害時の輸送手段及び輸送力を確保するにあたっては、
関係事業者の皆様のご協力が不可欠ですので、
今後、都道府県等から、輸送手段確保等について協定締結等の協力要請
があった場合は、是非ともご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。