標記につきまして、１０月３１日付で国土交通省旅客課長より事務連絡がありました。
また、日本バス協会の「貸切バスの新たな運賃・料金のＱ＆Ａ」のＱ１７の、
スクールバス輸送の説明をよりわかりやすいものに修正し、
スクールバス運送形態と本質的に同様の形態であれば本回答で示す計算方法を適用できるということも、
追加で入れるように指導がありましたのでＱ＆Ａ１７の修正版も添付させていただきます。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
「一般貸切旅客自動車運送事業によりスクールバス運送を行う場合における運賃及び料金について」
（ファイルサイズ 172KB）
261030修正：貸切バスの新たな運賃料金制度のQ＆A17
（ファイルサイズ 132KB）
国土交通省より添付通達「エボラ出血熱対策について」の送付が有りました。
（日バス協ホームページの会員専用サイトにもアップされております）
http://www.bus.or.jp/
地方公共団体等との連携をはかり、政府等の情報を注視するようにと、周知依頼が
ありましたので、お知らせいたします。
国交省の通知につきましては、下記アドレスをご覧ください。
エボラ出血熱対策について
（ファイルサイズ 212KB)
標記につきまして、広島運輸支局より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める国自の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」の一部改正について
（ファイルサイズ 1.08MB）
標記につきまして、国土交通省自動車局長より
平成２６年１０月１０日付で添付資料にて通達がありました
ので、お知らせいたします。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
日バス協業第３４８号 「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画の変更認可申請の処理について」の一部改正について
（ファイルサイズ 212KB）
標記につきまして、８月２５日付けメルマガ・9月1日協会だよりで、連絡いたしましたが、
再度、参画依頼がありましたので
お知らせいたします。
事業者様におかれまして、東北の観光復興についての支援協力として、
別添の『東北観光サポーター運動参加依頼文書』送付していただき、
東北には、関わりのないかもしれませんが、観光・運輸事業を
生業にされておられる仲間として、東北の観光復興について、ご協力
くださいますよう、お願いいたします。
バス輸送における防犯対策については、日頃より徹底をお願いしており、
５月１１日の宮崎自動車道におけるバスジャック事件の発生により、
先般、「バス輸送に係る防犯対策の再徹底について」（日バス協技第１５０号・
平成２６年５月１２日付け）をもって防犯対策の再徹底をお願いしたところです。
今般、国土交通省から事件発生時の第一報の連絡先が示され、
また、今後更に対策を徹底するため、
本通知は、バス協会及び傘下会員事業者様におきましては、
バスジャック統一対応マニュアルに基づいた対応等をお願いいたします。
標記につきまして、国土交通省より、日本バス協会を通じて、通知がありました。
また、中国運輸局からも通知がありましたので、お知らせいたします。
バス事業者にとっての個人情報とは、定期券や定観等の申込の際の個人情報が主かと思います。
本年７月、教育関係事業者において多数の個人情報が漏えいするという事案が発生したことを踏まえ、
消費者庁より各府省庁が所管する個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を行うよう要請がありました。
近いうちに消費者庁から国土交通省へフォローアップ調査が行われるようです。
現時点では調査内容及日程は未定との事ですが、個人情報の取扱いを事前に把握しておいて頂きたいとの依頼です。
平素より、当協会の活動に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省自動車局安全政策課長及び同局旅客課長から別添のとおり通知があったのでお知らせします。
内容は、添付ファイルの別添記１に該当する「浸水想定区域に営業所を有する事業者」は、同記１及び記２に従い
「対策計画」の作成及び県知事へ届出しその写しを市町村長へ送付するか、または
運行管理規程に「南海トラフ地震防災規定」を盛り込んだものを作成し（別添モデルを参照）
当該規程の写しを市町村長に送付すればよいという事です。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
国土交通省通知：南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく対策計画の作成について（9.26差替え）
（ファイルサイズ 1.21ＭＢ）
標記につきまして、日本バス協会を通じて、国土交通省自動車局安全政策課長より通知がありました。
本通知は、タクシー運転者（当時）が業務中に危険ドラッグを使用して逮捕された事実が判明したとのことから、
発せられたものです。
つきましては、貴協会会員事業者に対し、改めて運転者を含む従業員に対し当該薬物の使用禁止を再徹底し、
より一層の安全性向上を図るよう周知していただきますようお願いいたします。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
【日バス協技第322号】事業用自動車の運転者等による薬物の使用禁止の再徹底について
（ファイルサイズ920KB）
標記について、国土交通省国土交通政策研究所より、別紙のとおり案内がありましたのでお知らせいたします。
本ツールは、同研究所が開発し、平成２４年度から公開しているもので、運送事業者において、
安全を大切にする企業風土の確立を支援するため、自社にどの程度安全を大切にする風土が
確立されているかを簡易に測定することができるとのことです。
なお、本ツールの実施に当たっては、同研究所により実施支援が行われますので、是非ご利用ください。
詳細については、別紙（安全に関する企業風土測定ツールの案内について）お問い合わせ先にご連絡いただくか、
以下のウェブページをご覧ください。
【安全に関する企業風土測定ツール】
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/sonota/anzen_kigyo2013.html
別紙
安全に関する企業風土測定ツールの案内についてpdf
（ファイルサイズ 1.18MB）