標記について、国土交通省から日本バス協会へ通達がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
20171204u233 中国運輸局
(ファイルサイズ 76.0KB)
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通達がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
20171204u233 中国運輸局
(ファイルサイズ 76.0KB)
12月から順次、ドライブレコーダーの装着と映像の記録・保存、及び記録
を活用した指導・監督が義務付けられます。該当する車両への装着や指導・
監督等について、適切に実施願います。
1.ドライブレコーダーの記録を利用した指導・監督の導入
平成29年12月1日より、ドライブレコーダーを装着している自動車の運転
者に関して、この記録を利用した指導・監督を義務付け(合わせて、初任
運転者等に対する実技訓練以外の指導及び監督の実施時間を6時間以上から
10時間以上とする。)。
2.ドライブレコーダーの装着及び記録義務
① 平成29年12月1日以降に新規登録を受けた新車について、ドライブレ
コーダーの装着及び記録の保存を義務付け。
② 平成31年12月1日より、使用過程車(平成29年11月30日以前に登録を受
けた車両。)についても①の内容を義務付け。
③ 平成29年12月1日において既に装着されているドライブレコーダーであ
って性能要件告示で定める一定の要件を満たすものは、平成36年11月30
日までの間、これを使用してもよい(満たさないものの使用が認められ
るのは平成31年11月30日まで。)。
※ よって、平成29年12月1日以降に、性能要件告示で定めるいずれかの要
件を満たしていないドライブレコーダーを使用過程車に装着する場合、
これの使用が認められるのは平成31年11月30日までとなります。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
○ ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル
http://www.mlit.go.jp/common/001211423.pdf
○ 貸切バス事業者の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部改正
等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000272.html
○ ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの
性能要件を定める告示
http://www.mlit.go.jp/common/001181710.pdf
○ 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び
監督の指針の一部を改正する告示
http://www.mlit.go.jp/common/001154005.pdf
(国土交通省のホームページです)
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
「一般貸切旅客自動車運送事業者等に対する運輸安全マネジメント評価の実施方針の一部改正について」
(ファイルサイズ 99.1KB)
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 378KB)
(参考)改正理由
(ファイルサイズ 42.8KB)
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通達がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧ください。
①日バス協業第285号「障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について_
(ファイルサイズ 69.6KB)
②(日本バス協会)障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について
(ファイルサイズ 100KB)
③(総合政策局→各局)障害者差別解消法に基づく適切な対応の推進について
(ファイルサイズ 109KB)
④(参考)国土交通省所管事業における対応指針
(ファイルサイズ 360KB)
⑤【平成29年6月28日朝日新聞】バニラ・エアの件
(ファイルサイズ 135KB)
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
高速道路の路肩駐車車両への追突事故防止のための取組みの徹底について大臣が定める自動車等について(依命通達)」の一部改正について」の一部改正について
(ファイルサイズ 82.0KB)
【別添】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 151KB)
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、総務省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
今般、総務省において、貸切バスの安全性確保対策を推進する観点から、貸切バス事業者及び旅行業者の法令順守状況、
これらの事業者に対する指導・監督状況の調査が実施され、その結果の取りまとめ、必要な改善措置について勧告されることになりました。
総務省のホームページにその内容について7月28日に公表されましたので情報提供させていただきます。
下記の総務省ホームページにて公表内容をご確認いただきますようお願いいたします。
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
20170705u120日バス(安全情報報告方法通達一部改正)
(250KB)
平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、国土交通省から通知がありましたので、お知らせ致します。
詳しくは下記をご覧下さい。
【別紙】国土交通省通知文
(ファイルサイズ 402KB)
【参考】貸切バス事業者に対する監査の実効性向上について
(ファイルサイズ 138KB)